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国家の基本法には、憲法典があります。
この憲法典が、しっかりしていないと国家の運営はできません。
また、憲法典だけがしっかりとしていても仕方がなく、それを守り運営する人がいてはじめて国家は形をなすのです。

これは、国家のようなマクロな規模の話でなくても当てはまる話です。
国家でなくても、会社組織は色んな人の集まりです。人が2人集まると、そこに政治が始まるという言葉があるように、そこにはまとめるべき基本的なルールが必要です。
会社でいうそのルールは、就業規則と言います。この就業規則には、賃金や労働時間、休日規定などの決まりが載っています。これらは、労働条件の根幹をなすものです。
この規定が、労働基準法に準拠していることは勿論ですが、会社組織全体で合意の上で決めないと円滑な運営はできません。

就業規則は、労働条件の他に企業全体のカラーを出すものでもあります。就業規則の作成義務が、法律にあるからという消極的な理由では、全体の本当の意味での合意はとれないでしょう。
また、この就業規則の作成過程では、労働関連の法規に詳しい社会保険労務士の役割が非常に大きいです。
社会保険労務士は、規則の策定段階では、労働関連の法規や労働協約に違反がないかチェックします。そして、労働者代表の合意をもらう時は、社会保険労務士から説明をします。
つまり、社会保険労務士は、規則の策定段階から、最後の労働基準監督署に届けるまでその業務はあるのです。

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